霧島市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4日目 6月16日）
最近では移動販売車を利用するとか，それと長いこの車社会の中で，いきなり自家用車からふれあいバスに乗るということに対する不慣れなところがあるのではないかというふうに感じているところです。 ○２０番（新橋 実君） 今のあれも後でまた市長に聴きますけれども，それでは，この過去３年間でこの免許証の返納者，この推移を教えてください。
最近では移動販売車を利用するとか，それと長いこの車社会の中で，いきなり自家用車からふれあいバスに乗るということに対する不慣れなところがあるのではないかというふうに感じているところです。 ○２０番（新橋 実君） 今のあれも後でまた市長に聴きますけれども，それでは，この過去３年間でこの免許証の返納者，この推移を教えてください。
そして、民間事業者独自の取り組みが増えてきていまして、移動販売車の導入と運営が増加傾向にあるとのことです。 また、食料品などの店舗までの距離が自宅から500メートル以上にあり、65歳以上で自動車を利用できない人のことをいう、食料品アクセス困難人口は、2015年時点で825万人いることがわかり、75歳以上の方に集中しているそうです。
そのような意見がありましたり，または，移動販売車ですか，Ａコープが走っています。やっぱり，集落にも小さいお店が残っていたりして，そのお店を潰してはならないという配慮からか心遣いからだと思うんですが，その周辺に住んでいるところにはなかなか車が入って来てくれないということで，買い物が不便になっているというような，ごめんなさい，今はごみ出しのことでした。そのごみ出しの件で，すいません，元に戻ります。
このような中、社会的共同生活の維持が図られるよう、集落の地域力を高める取り組みをこれまでも行っており、具体的には、町内会の基盤を強化するための町内会再編の推進、地域コミュニティ協議会の設置推進、買い物不便地域における移動販売車やドライブサロンの投入、住民主体の地域見守り活動の拡大や有償ボランティアの立ち上げの支援など、福祉向上に向けた地域の取り組みを後押ししてまいりました。
こういった公共交通の対策と同時に，また，移動販売を行う事業者等とこれから連携協定等を結んで，また，これから結ぶ会社におきましては，冷凍のアイスクリーム等も積んだようなそういった移動販売車を行う事業者とも包括連携協定を結ぶような運びとなっております。そういった形で少しでも免許証を返納した後も生活がしやすい環境をつくるために，市としても取り組んでいければと考えております。
いろんな市民の方々から，すぐ電話が来て，店を早く作れとか，移動販売車どうするかとか，高齢者がかわいそうだとか，最初の１日，２日目，３日目ぐらいまでは，店を作ればいいんだなと，それでまた移動販売車とか，そういうことばかり考えていたんですが，１月８日頃から，朝，横川の駅前で子供たちの見守りの交通安全運動をしておりますが，それをしながら，まちを見たとき，これはちょっと違うと。
市としましては、これまでＪＡあいらが行っている移動販売車の販売ルートや場所への要望、コミュニティバスの路線見直しやフリー乗降区間の設定、さらに、災害時要配慮者及び避難行動要支援者の把握等を実施してまいりました。 また、地域では高齢者に対するサロン活動等の独自の支援や見守り活動などを実施し、高齢者への生きがいづくりや孤独感の解消に努めています。
両協議会においては、それぞれの地域で策定された地域まちづくり計画などに基づき、地域住民や町内会、各種団体が一体となって地域課題を検討したり、地域を盛り上げる行事を初め、買い物困難者対策としてのドライブサロンや移動販売車の導入、地域独自の避難訓練や徘徊模擬訓練の実施など、地域づくりや福祉、安全・安心のさまざまな分野において、自主的に活発な取り組みがなされているところです。
事業者と協働し、市内に５ルート程度を設定して、１ルートにつき週３回程度の移動販売車を巡回させてはどうか。また、移動販売車（２トン車）購入に対して全額助成してはどうでしょうか。 要旨２、環境省は、高齢者を対象にした地方自治体のごみ出し支援制度の普及に乗り出しております。足腰が衰え、ごみステーションまでごみを運ぶのが困難な人を支援するだけでなく、このことが高齢者の見守り活動にもなると思います。
本市のアンケートの回答では、当局に求めた資料によりますと、食料品の買い物が不便、困難な住民に対する対策の現時点での必要性について、ある程度必要と答え、国に求める支援は、移動販売車や空き店舗等の整備、移動販売や買い物バス等の事業の運営費用、対策を実施する事業者への税制優遇などの回答がなされたようです。
本市におきましては、五月より民間による移動販売車での営業が開始され、買い物弱者支援と地域の見守りを兼ねる新事業と新聞でも紹介されております。桜島支所管内においては、本年四月一日現在、四二・六％と非常に高齢化率が高くなっております。 このような現状に鑑み、今後、民間事業者が行う移動販売や宅配事業などに対し何らかの支援を行う考えがないか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
項目10、店のない中山間地域における買い物のできない高齢者、身体の不自由な高齢者（買い物難民）からの声も多い移動販売車等に対して補助も含めて何か対策はないか。 項目11、人口８万人に向かっての形づくりは整いつつあるが、市民が真に求めているものは形もそうだが、心の癒し、安らぎであり、健康であることが第一の幸福度と考える。
溝辺地域の二つの物産館においては，高齢者や交通弱者に対する買物支援策として，移動販売車による訪問販売を実施されております。
本市におきましては、高齢者の買い物や通院などの移動手段の確保は大きな課題となっており、市では各地域でくるりんバスを運行しているほか、社会福祉法人と地域の連携による買い物支援事業としてのドライブサロンや民間企業による宅配サービス、移動販売車サービスなど、日常生活の利便性向上に取り組まれているところでございます。
山間部過疎地域では、人口減少に伴い商店などの廃業が相次いでおり、不便を感じている住民及び地域の買い物弱者対策として移動販売車の導入、施策を検討し、それに補助する考えはないかお伺いいたします。 また、買い物代行の現状はどういう実態でしょうか。
現在、買い物弱者支援については、民間企業等の取り組みとして市内各スーパーが行っている宅配サービスや、そお鹿児島農協が輝北地区３拠点で行っている移動販売車サービス、ことし１月からは社会福祉協議会のコーディネートにより、地域と福祉施設が連携してふれあいいきいきサロンの一環として、買い物バス事業が行われております。
ここ二，三日続けて新聞にも，あるいはテレビでも高齢者を支える移動販売車の活躍と期待の記事というのが出ておりました。全国でも方法はさまざまですけれども，事業をいろいろ実施をしております。
また、買い物に困っている住民のための必要なサービスの質問では、移動販売車が最も多い結果と出ています。この結果から見ると、商品を自分の目で見て買いたいということであります。 今回の視察では、大分県は買い物弱者対策の先進地であると実感をいたしました。本市でも今少し実施されておりますが、もっと普及できないものかと実感いたしました。
また、流通分野においては食料品や日用品を自宅まで届ける民間事業者による宅配事業や移動販売車による販売等も広がっております。 このように、本市においては、民間が行っている流通対策や行政では各担当部署において高齢者、障害者等への福祉対策、過疎地等への交通対策が行われておりますが、買い物弱者の全体像については把握できていないのが現状です。
◯市長（隈元 新君） 今現在、薩摩川内市のほうが、スーパーなどが近くにない買い物不便地域を対象にして、移動販売車を走らせるモデル事業というのを始めております。県内で１カ所だけなんですけれども、県内では初めての事業で、委託を受けた生協コープかごしまの移動販売車で販売し、今後５年間続けて効果を検証するというふうに聞いております。